四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
委員から、「現在の土地・建物使用貸借契約の中でほぼ網羅されていると考える。請願の内容は、この使用貸借契約でなされるものと判断している。」また、「法人が違反した場合の賠償を求める契約、または協定を締結することについて、今後の企業誘致の際に難色を示す企業が現れる可能性も生じるのではと考える。」
委員から、「現在の土地・建物使用貸借契約の中でほぼ網羅されていると考える。請願の内容は、この使用貸借契約でなされるものと判断している。」また、「法人が違反した場合の賠償を求める契約、または協定を締結することについて、今後の企業誘致の際に難色を示す企業が現れる可能性も生じるのではと考える。」
議会の議決等ということで、市との使用貸借契約で足りるということでの回答をいただいております。 以上です。 ○副議長（山崎司） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） その使用貸借を作ったということが、議会の議決等の等に入ると。議会はそれぐらいのものですか。これは、私おかしいと思いますよ。もう一度ご答弁お願いします。 ○副議長（山崎司） 中田企画広報課副参事。
まず、６月28日の委員会では、企画広報課より、大学誘致推進事業に係る旧下田中学校の土地・建物使用貸借契約について説明を受けました。
続いて、誘致大学が指定避難場所になることについての適否を判断するために、市と学校法人の間で結ばれた土地建物使用貸借契約書の内容について質問をしたいと思います。 その質問のために、指定避難場所のことで確認をしておきたいことがありますので、お答えいただきたいです。
学校法人との使用貸借契約は、施設ごとに順次行う。 また、今後の見通しについては、許認可等のスケジュールと学生募集等のスケジュール及び予算について説明があり、一部工事が前倒しになる等により、予算の補正が必要になるとのことでございました。 委員からは、「学校法人とは費用等に関しても対等な立場で協議をしていっていただきたい。」との意見がございました。
続いて、２月７日に市と学校法人との間で締結された中医学研究所の土地建物使用貸借契約の基本的な内容を教えてください。ポイントだけで結構です。 ○副議長（西尾祐佐） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 旧中医学研究所の土地建物使用貸借契約内容の主な点についてご説明させていただきます。
これらの土地・建物の取扱いにつきましては、いろいろと地元から不安に思われている点というのが、先ほど議員のほうからおっしゃられておりましたので、この点につきまして解消できるような内容について、また土地・建物の取扱い等詳細については、今後学校法人と使用貸借契約を締結するように考えておりますので、その契約の中でもできる限り反映できるように考えていきたいと思います。
その移築された平成７年に、国土交通省といの町の間で町有地の土地使用貸借契約と、所有は国土交通省のままで施設の管理協定をそれぞれ締結していたところでございます。わくわく館の老朽化が進み、危険な状態となり、今後の対応を協議している中で、昨年10月の台風により被災し、このまま使用を継続するには危険という判断で、利用者等の安全確保のため、２月から解体工事が着手され、その同月に完了されたものでございます。
そのほか，土地使用貸借契約が終了します薊野窓口センターについて，一宮地域の量販店内に移転整備することとしており，薊野窓口センターの建物の撤去費や移転先の整備費を計上いたしました。 また，人件費補正では，新陳代謝等により全会計の職員給与費で約１億円を減額するとともに，欠員補充等の臨時職員賃金について増額補正することとしております。
今後、３月中に使用貸借契約を締結し、平成29年度から貸し付ける予定としており、内容は、公益性や長期にわたる教育環境の安定に鑑み、期間を20年とする無償での貸借としております。 なお、現状施設の貸し付けであり、維持修繕や増改築、その他環境整備等の費用負担は全て借り主である日吉学園となります。
しかし，市の公共事業を請け負う法人名義の車を借り受けること自体，便宜供与を受けるに等しい，選挙支援のあかしが候補者カーの使用貸借契約，その車を候補者カーとして使用し選挙資金収支報告書に記載することが解同市協への恭順のあかしではないか，だから同和を冠した部署の名を残すのにこだわるのかと思うのであります。 公務執行の公平性に疑念を抱く大きな要因であると指摘するものです。市長の所見を伺います。
担当課、それと検討委員会では、ほかの自治体の例も調べ、協議を重ねたとの答弁でしたが、今後移譲法人と結ぶ予定の特別養護老人ホーム運営協定書、町有財産無償譲渡契約書、土地使用貸借契約書についてもしっかりとした法的根拠の裏づけも必要だと考えられますので、町顧問弁護士にも相談することを検討するとの答弁でしたが、私はそうすべきと考えております。
それと、同じく第15条で、甲は乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本協定並びに別に甲と乙が締結する町有財産無償譲渡契約書及び土地使用貸借契約書の契約を解除することができるとあって、その(3)乙がいずれかに該当するときとあり、そのイとしてホーム運営を委託とみなした場合にとあるんですけれども、これ今回は委託とみなしているのでしょうか、それが１点と、みなした場合に、地方自治法第92条の２、同法第142
現在は，中継局や両地区への屋外子局の設置に伴う地区の同意や土地所有者との使用貸借契約などを順次進めておりまして，22年度当初から運用開始をしたいと思っております。 次に，自主防災組織の育成・強化についてでございますが，本市の自主防災組織の組織率は，平成21年９月現在約45.7％，鏡地区が82.9％，土佐山地区が19.6％となっております。
その後，約１年６カ月経過後の本年１月18日，さきの設立委員会を発展改組させた社会福祉法人さんかく広場との間で，当該土地の使用貸借契約を正式に取り交わしたところであります。